イギリスのEU離脱を問う国民投票が23日に行われ、日本時間の24日には結果が判明。離脱派が約52%の票を得て勝利。これでイギリスはEU離脱に向かうことが確定的となった。キャメロン首相は残留派だったため、離脱派の勝利が決定した直後にすでに辞任を表明した。
投票の結果を受け、24日の金融市場は大荒れだった。日本の国内株式市場では日経225平均が1,286円安と大暴落。これは東日本大震災直後の2011年3月15日や、アベノミクス暴落の2013年5月23日すらも上回る下落幅となった。
為替市場ではポンド/円が朝方の160円から一時133円台と30円近い暴落。米ドル/円も2013年11月以来の100円割れの場面があった。
短期的な影響だけでもこれだけ甚大になったが、イギリスのEU離脱への動きはこれから本格的に始まり、それは何年もかかるという。その間どのような、そしてどれだけの影響が出るのか誰も予測することはできない。
英EU離脱が恐ろしいのは、この「予測不能」な点にある。何が起こるかわからないので、金融市場ではリスク回避の動きがかなり広がることが予想される。リスク回避、つまり株は売られることになる。
ただ問題は金融市場だけに留まるものではない。これまで何十年もEU、あるいはその前身のECの一員だったイギリスが脱退するのだ。これは世界の広い地域で、政治的経済的な混迷の時代が始まることになるだろう。