ウクライナ情勢緊迫化から見る為替市場

28日から、ウクライナ情勢が再び緊迫化している。28日にウクライナ東部においてウクライナ軍と親ロシア派の新たな戦闘が始まり、それを支援するかのようにロシア軍がウクライナ領内に無許可で侵入した。
　この動きに対してウクライナ政府やアメリカのオバマ大統領は強く非難し、国連の緊急安保理も開かれている。しかし安保理ではアメリカとロシアがお互いを責めるだけで、建設的な協議にはならなかった。
　この動きを受けて、昨日からユーロが急落している。最初に戦闘の報道があった28日夕方に、ユーロ/円は137円10銭付近から136円前半まで下げた。その一方でロシア・ルーブルも対米ドルで下落し、29日には1ドル＝37ルーブルを超えてルーブルの史上最安値を更新した。
　この対立は欧米とロシアの対立であり、アメリカは決してカヤの外ではない。しかし、ユーロとルーブルは下がり、米ドルはそれら2つの通貨に対してむしろ上がっている。それはなぜか？
　それは、より大きなダメージを受ける可能性があるのが、欧州とロシアだからだ。欧州とロシアは距離的に近いこともあって、経済的な結びつきがこれまで強かった。だからこそ、7月のマレーシア機撃墜事件までは欧州はロシアへの経済制裁に消極的だった。
　だが、欧州の姿勢はマレーシア機撃墜によって完全に変わった。撃墜事件以来、欧州も積極的にロシアへの制裁を打ち出すようになり、またロシアも報復措置を遠慮なく出している。事態は泥沼化の様相を見せており、お互いに自国経済へのダメージがあることは知っていてももう後には引けなくなっている。
　この状況は最低でもあと数カ月、下手をしたら数年は続くと思っておいた方がいい。ということは、その間は米ドル高・ユーロ安、そしてルーブル安傾向が続く可能性は高いということだ。