40%引きでご購読
新規!💥 ProPicksを手に入れ、S&P 500を1,183%を超える投資成績を実現した、戦略をご覧ください40%割引で開始

消費増税後の住宅業界の大幅な受注減と東京五輪バブルの行方

発行済 2014-08-25 10:48
更新済 2023-07-09 19:32

消費税が8%になって、早、4か月が過ぎました。この影響たるや…住宅業界にとっては、大きな衝撃となってきました。注文住宅も大幅な受注減…。分譲マンションも大幅な販売戸数の減少となってあらわれてきています。もっとも、消費増税前の駆け込み需要によっての先食いの影響もあるでしょう。

 分譲マンションにとっては、消費増税もさることながら、東北の震災復興と東京五輪のインフラ整備の建設需要による大幅な建設資材の値上がりや人件費の増大による建設費の高騰でさらなる苦戦にたたされているようです。

 反して、都心の土地相場は上昇機運となり、都心近郊では土地相場の下落は下げ止まってきた感があります。消費増税後の住宅の販売に陰りが見えてるなか、土地の相場は盛り返している。不動産に流れるお金が東京をはじめとした都市部の商業施設に集まってきているせいかもしれません。

 そもそも、バブル期の土地の狂乱は、商業地はもとより、住宅地も都市部の高騰による影響を、波の流れのごとく波紋していたものです。

 例えば、坪〇〇円の土地相場が、最初は都心部から10K圏内、それが20K圏内、さらには30K圏内とその土地相場は変動していきました。

続きを読む マネーの達人 

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます