来週から日本が連休入りする。連休は喜ばしいことだが、日本の株式・先物市場が休場となるので、何かあっても自分の持ち株や先物ポジションを決済できないのが投資家にとってリスクとなる。なお、外国為替市場は開いている。
連休中に出る可能性のある売り材料の筆頭と言えば、ギリシャ問題のリスクがある。5年前の2010年には、連休中にギリシャ問題が表面化して連休明けの国内株式市場がかなり下がって始まったという事例があるのを覚えているだろうか。
2010年の連休に入る前の4月28日は、日経225平均の終値が11,000円付近だった。しかし連休中にギリシャ問題が表面化したことで、日本の市場が休場しているにも関わらず海外の株式市場は下落。シカゴのCME日経225先物はそれに合わせて下がっていった。そして連休明けの5月6日、日経225平均の寄り付き値は連休前よりかなり安い10,470円付近だった。
このような事例が過去にあり、そして今年もギリシャ問題はかなり厳しい状況にある。ギリシャはEUなどから支援を受けないと来月にも資金がショートしてしまうのだが、支援を受けるためには緊縮財政を含む国内の改革を進めないといけない。しかし1月に成立した新政権は緊縮財政に反対しており、そのために新政権成立以来支援団との交渉がなかなか進まず、ギリシャはいつデフォルトしてもおかしくない状況にある。
24日にもギリシャ問題について話し合うために、ユーロ圏の財務相会合が行われた。しかしギリシャと支援国との間の溝は埋まらず、合意に至ることはできなかった。次の会合は5月11日なので日本の連休中にはないが、突然思いがけない展開が起こるかもしれない。相場は何が起こるか分からないので、連休中のように日本だけが休場している間は一定のリスクが存在する。