［東京 ２４日 ロイター］ - 東洋建設は２４日、同社への株式公開買い付けを提案している任天堂創業家を念頭に、大規模買い付け行為等への対応方針を導入することを決議した。
新たな対応方針では、株主が十分な情報に基づいて判断できるよう、買い付け者を含む特定株主グループに所要の情報提供を求めるほか、取締役会による評価期間の設定、特別委員会への諮問などを行う。特別委員会が対抗措置発動の是非を勧告する。
対抗措置を発動する場合は、新株予約権の無償割り当てなどを行う。
任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」は東洋建設に１株１０００円でのＴＯＢを正式提案している。