地政学リスクに警戒感、公的資金期待で下値堅く＝今週の東京株式市場

［東京　１日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、もみ合いつつも底堅い展開が見込まれる。名実ともに９月相場入りするが、週後半にかけて内閣改造や欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会、日銀の金融政策決定会合など重要イベントを控え、神経質な相場が続く可能性が高い。
一方、日本株には公的資金の流入に対する期待感もあり、下値の堅さもみられそうだ。

日経平均の予想レンジは１万５２００─１万５７００円。

日経平均は８月１１日から２１日にかけた９連騰以降、調整局面に入り、節目となる１万５５００円を下回っている。東証１部の売買代金は連日、活況の目安となる２兆円割れとなっているほか、中小型株中心の物色展開も加わり、前週は上値の重さが意識される展開となった。

ただ９月１日のレーバーデー後は市場に復帰する海外投資家が増えるとみられており、東京市場でも売買代金が膨らむことが期待される。地政学リスクの警戒感はくすぶり続けるとみられるが、日経平均はテクニカル面では短期的な過熱感が後退していることに加え、長期的な上昇トレンドの兆候も出ているという。

今週は、３日に内閣改造が行われる予定。改造後には「安倍政権が経済政策を断行することへの期待感が、市場で高まりそうだ」（ＳＭＢＣ日興証券・株式調査部部長の西広市氏）との観測が根強く、日本株は底堅い動きを示す可能性がある。

また、足元のドル／円 JPY=EBS は１０４円台前半と円安基調にあり、「日本の輸出企業の想定レートは１０１円台であり、企業業績の上方修正への期待感が高まっている」（同）ことも、日本株の支援材料になりそうだ。

３─４日に予定される日銀金融政策決定会合に対し、市場参加者からは「大きなサプライズは期待できない」（国内証券）との見方が優勢だ。

だが、４日に控えるＥＣＢ定例理事会は、ドラギ総裁の発言をきっかけに円相場が上下し、日本株が敏感に反応する局面も考えられる。もっとも「レーバーデー明けで市場参加者が出そろう形になるが、地政学リスクに加え今週末には米雇用統計を控えている。海外投資家も動きづらい状況になるかもしれない。神経質な展開になりそうだ」（岩井コスモ証券・投資調査部副部長の有沢正一氏）との声も出ている。

今週の主なスケジュールは、内閣改造や日銀会合のほか、１日に４─６月法人企業統計、国内８月新車販売台数、２日に８月のマネタリーベース、７月の毎月勤労統計調査、ファーストリテイリング 9983.T の８月ユニクロ既存店売上高の発表が予定されている。積水ハウス 1928.T が４日に中間期の決算発表を予定している。

海外ではＥＣＢ定例理事会のほか、１日に中国８月製造業ＰＭＩ、２日に米８月ＩＳＭ製造業景況指数、４日に米７月貿易収支、５日に米８月雇用統計などが公表される。また３─４日まで英中銀金融政策委員会も予定されている。１日は米国市場は休場となっている。

(株式マーケットチーム※)
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