世界経済に火種が多い今年の下半期

　今日から7月になり、2016年の下半期が始まった。しかし今年の下半期は、世界の経済や金融市場にとって火種が多く存在する。
　最大の火種は、つい最近決まったイギリスのEU離脱だ。6月23～24日にイギリスは国民投票を行い、EU離脱を選択した。これはもう覆されることはない。これまで拡大を続けてきたEUとユーロ圏だが、イギリスという経済規模2位の国が抜ける。
　これは欧州や世界の経済にとてつもない影響を及ぼす。そして最大の問題は、世界経済の懸念材料がイギリスだけではない点にある。同じ欧州では、今でもギリシャ問題や難民問題がくすぶっている。
　アジアでは中国経済の減速が目立ち、南シナ海などで政治的な緊張も高まっている。日本経済も非常に厳しい状態にある。南米ではブラジル経済の減速が顕著で、今夏にオリンピックがあるとはいえ景気浮揚に全く貢献していない。そしてベネズエラは、原油安のために経済が崩壊寸前にある。また原油安はサウジアラビアなど中東の産油国も厳しい状況に追い込んでいる。
　こういった問題がいつ爆発するかわからない。かつてのギリシャ問題のように爆発すれば、また世界の金融市場に激震をもたらす。
　実際2016年は世界の株式市場にとってとても厳しい年になっている。特に日本の市場では日経225平均が6ヶ月で3,500円近くも下げた。そして下半期の展開次第では、さらなる下落になるかもしれない。