米テスラ、生産増によって黒字化。しかし2つの脅威が潜在している

世界最大のEV(電気自動車)メーカーであるテスラ(Tesla) (NASDAQ:TSLA)が2018年に達成したことは、賞賛すべきであろう。イーロン・マスクCEOのツイッター上での発言に加え、同氏の奇怪な行動によって、あらゆる困難に直面することとなった。同社は未だにそれらの問題の直面している。

同社製品の「モデル3」の堅調な生産によって、2018年末までの3ヶ月間での売上高は72億3000万ドルと、アナリスト予想の71億2000万ドルを上回った。前年同期の販売総数は1550台であったのに対し、第4四半期は6万3150台であった。そして、同社は2期連続で最終黒字となったのであった。

マスク氏はテスラの未上場化に失敗し、会長職からの辞任を要求されるなど、同氏は2018年度を会社の歴史上「最も困難な」年であったと呼びながら、同社は見事に復活した。しかし、多くの投資家は今が長期保有に向けた適切な買い入れ時であるのかどうか、疑問に感じている。2019年の問題点としては、販売価格3万5000ドルのセダン「モデル3」の生産が追い付かない事態が発生した場合に引き起こされる可能性が高い。同氏によると、「モデル3」は持続的に収益を生み出し続けるためのカギであるとともに、大衆市場向けにEVを生産していくという同氏のビジョン達成にも重要な役割を持つ。

しかし、「モデル3」の生産への不確実性から2018年に同社株は大幅安となった。一見すると生産問題は解決したように見えるが、その他にも大きな問題が顕在化しているのである。

まず、エコカー減税が廃止された際に、売れ行きと収益性が良い車を生産するためには、厳格なコスト削減を行う必要がある。購入者の購買意欲に最も関係する税額控除の半減に備えて、同社は既に一部製品の価格を引き下げた。税額控除は7月に再び減額され、今年度末には完全に廃止となる。

同氏はコストカットに向けて人員の削減を行っている。同社は1月に従業員の7%を削減することを発表したが、投資家は企業体質の弱体化の兆候ではないかと捉えたため、同社株は約8%下落した。

UBSの予想によると、「モデル3」を1台3万5000ドルで販売した場合、1台当たり約4000ドルの損失になるという。4万2000ドルだと約1000ドルの営業利益、4万9000ドルだと3000ドルの営業利益となると同社は算出している。

税額控除をカバーするために販売価格を抑えながら、収益を出していくことは困難であり、その他にも多くのリスクが存在している。リスクの中で最も脅威となり得ることは、2019年に需要が減速することである。世界的に経済が減速している中でも、特に同社が力を入れている中国の景気悪化は脅威となっている。

その他の大きな試練としては、キャッシュフローの問題である。同社は過去2四半期間でキャッシュフローは37億ドルにまで改善したと表面上は発表していた。しかし、同社は大幅な支出を計画していることや営業パフォーマンスが不安定であることを考えると、そのキャッシュフローはすぐに消滅してしまう可能性があると我々は考える。

同社は昨年度に生産量の増大に向けて尽力する中で、保有現金が危険水域にまで減少していた。マスク氏によると、同社は9億2000万ドルの債務を十分支払えるだけの現金を保有しているという。同社は株価が平均で359.87ドルを下回り続けた場合、3月中にこの債務を支払う必要があるだろう。

仮に現金の保有比率が低水準の中で上手く切り抜けたとしても、100億ドルの固定負債が重くのしかかることで、同社の成長減速や投資家離れといったことに影響を及ぼすだろう。

テスラ(Tesla) 週足チャート 3年

要点

昨日27日のテスラ株の終値は298.77ドルと、3日連続で下落した後に2日続伸となった。同社株は非常にボラティリティが高いため、長期保有やリスク回避的な投資家には向かない。

昨年の同社の業績が改善したことは事実であるが、同社の改善策は非常に不安定であると我々は考える。生産台数やキャッシュフローの減少によって、同社株はさらなる下落局面に入る可能性がある。テスラに関しては、いったん同社の動向を窺うことがベストである。