★せっかくの第二次反応・株高が台無し、相場急落。 まさかまさかの事態一変。 当初、米国株相場は、FOMC後の第二次反応が始まり、いい調子で上昇していました。ダウ工業株は、一時311ドル高、1.15％上昇と、非常に理想的なパターンになっていました。現地午後1時半ごろまでは、当レポートも「これで勝った」と思っていましたが、いきなりトランプ大統領が、中国に対して保留していた残り3000億ドル分の関税引き上げに踏み切ると発言。協議妥結までやるという内容でした。 これで突如、空気が一変。相場はたちまち総崩れとなり、大幅続落となりました。 2％以上の下落率となったのは、言うまでもなく先行指標のダウ輸送株指数です。半導体SOX指数も1.98％下落ですから、ほぼ2％級の下落になりました。
★トランプ大統領の意図。 せっかく連銀がうまく市場の過度な利下げ期待を押さえこみながら、株高へと誘導したにもかかわらず、とんだ横やりが入った格好になりました。 FOMCという重大イベント後の、第二次反応が株高になり始めていたものを、突然トランプ大統領がぶちこわしにしたということになります。 この意図はなんでしょうか。 日経CME円建ては、21030円、日経平均先物夜間取引は21060円。 昨日の現物指数終値が21540円でしたから、500円もの急落で始まるということになります。 このトランプ大統領の劇場型政策発動のおかげで、とんでもない相場の値崩れになりそうですが、先述通り、もともと保留していたことを行うわけですから、タイミングが後先になっているだけのことです。 そう考えますと、夏休みが本格化する今、そして一番月間では下がりやすいアノマリーの一週間に入ろうとする今、しかも週末です。ここで急落する場合、おそらく一気にこのネガティブな衝撃波を市場が吸収する可能性が高いのではないかと思っています。 というのも、米10年国債利回りはこの衝撃波で6月18日以来の底練りレンジから下放れたのですが、政策金利により近い2年国債利回り(1090)は、急低下したものの、同じ期間のレンジの下限に接近しただけで、下放れていないのです。 長短国債利回りの縮小です。0.2％以上はあったギャップが、一気に0.16％まで縮小しているわけで、このままいくと長短金利差逆転で、バブルにまっしぐらということになります。 このハプニングは、一過性で終わる可能性が高いと思う次第ですが、それを待っているわけにもいきませんから、とりあえず対処しましょう。
1中国を追い詰める。（省略）
2連銀に対する一段圧力。（省略）