先週金曜日に米粉国株式市場は上昇し、ベンチマークとなるS&P500は週次としては2020年11月以来最大となるリターンを記録し、投資家はFRBが継続的に利上げを行うとの報道およびそれに基づくドット・プランを得ることができた。
ロシアとウクライナの紛争やアジアおよび欧州でのコロナ禍の流行など、新たな動向を勘案すると、今週もボラティリティの大きい市場環境が続くとみられる。
また、耐久財受注の最新報告や、 Nike (NYSE:NKE)、Adobe (NASDAQ:ADBE)、General Mills (NYSE:GIS).など注目企業の決算発表なども控えている。
今週は経済ニュースが目白押しで、市場のボラティリティもまだ高い中、強気にみている銘柄と弱気にみている銘柄をそれぞれ取り上げた。
しかし、この時間軸はあくまで今週いっぱいということに注意されたい。
今週の強気銘柄：NVIDIA
ゲーム機、データ・センター、自動運転車向けにグラフィック・プロセッシング・ユニット（GPU）を提供する世界的な大手企業であるNVIDIA (NASDAQ:NVDA)は、20年以上ぶりに最高の週次パフォーマンスを記録し、年次イベントである「GTC 2022」も開催されていることから、今週さらに株価は上昇する可能性がある。
GTC 2022は、3月21日（月）から24日（木）までの4日間にわたって開催される。この模様は、NVIDIAのウェブサイトでライブ配信される。注目されるのは、火曜日午前11時（米国東部時間）に予定されている、Jensen HuangCEOによる基調講演です。
この基調講演では、人工知能（AI）、ディープ・ラーニング、データ・センター、クラウド、エッジにおける高速コンピューティングの能力など、ハイテク業界の変革を促す新たなトレンドとイノベーションについて語られる予定だ。また、オムニバス、ゲーム、暗号資産、サイバーセキュリティなど、その他の主要なトピックについても議論するとみられる。
さらに、NVDIAのリーダーシップ・チームのメンバーも、次世代「Hopper GH100 GPU」を中心に、同社の新製品や機能に関する新たな情報を提供するだろう。
2021年4月に開催された前回のGTCイベントでは、グラフィックスや自動運転車技術などに関する明るいニュースが発表され、NVDAの株価は10%上昇した。
NVDAの株価は先週19.7%上昇し、週次では2001年9月以来の最大上昇率を記録した。株価は金曜日に264.53ドルで終えた。現在の水準で時価総額は6629億ドルであり、これは米国証券取引所で取引されている企業の中で、Meta Platforms (NASDAQ:FB)、JPMorgan Chase (NYSE:JPM)、Walmart (NYSE:WMTおよびExxonMobil (NYSE:XOM) などを上回る全体第7位の時価総額の規模だ。
NVIDIAは、多くの高成長ハイテク株における最近の幅広い売り圧力による影響を受け、株価は年初来で市場全体をアンダーパフォームしている。S&P 500は6.4%の下落に対し、NVDAは 10%の下落となっている。同社の株価は、2021年11月につけた過去最高値の346.47ドルから約24%低い水準にある。
今週の弱気銘柄：Colgate-Palmolive
米国最大の消費財メーカーの1つであるColgate-Palmolive (NYSE:CL)は、中核事業に影響を及ぼす多数のネガティブな事態の対処に追われているため、今週も不安定な値動きを示す可能性が高い。
ニューヨークを拠点とする同社は、世界で最も有名な家庭用品、ヘルスケア用品、パーソナルケア用品の製造、流通、提供を専門としているが、インフレ環境の加速、原材料や物流コストの上昇、サプライチェーンの問題、消費者行動の潜在的変化の中で、ここ数週間株価は着実に下落し、最安値に向かっている。
CLの株価は年初来で15.4%下落し、先週の金曜日には2020年6月以来の安値となる72.20ドルで取引を終え、時価総額は約607億ドルとなった。テクニカルな観点からは、同社株は最近、50日、100日、200日移動平均線を含む主要な価格水準を下回っており、これは通常、売り手が優勢で今後さらに損失が拡大することを示唆している。また、市場が過去16カ月で最高の値動きをみせた週に、52週間ぶりの安値まで下落したことも、悪い兆候である。
4月29日（金）に発表する第1四半期決算は、業績およびガイダンスがいずれも市場予想を下回るとみられる。歯磨き粉や石鹸、デオドラントなど、基本的な生活必需品を製造する消費財メーカーである同社の1株当たり利益は0.75ドルで、前年同期の0.80ドルから約6%減少するとコンセンサスでは予想されている。一方、売上高は、消費者物価の高騰により同社の家庭用品や製品に対する需要が減少するため、前年同期比2%弱増の44億1000万ドルと予測される。