23日のBRICs株式市場、ロシアと中国が下落しました。
ブラジルのボベスパ指数は、資源株を中心に上昇し前日比0.5%高の69386.72で引けました。
ヴァーレは、クレディスイスが同社が短期契約の製鋼所の顧客との契約を求めていることは、来月から始まる四半期の鉄鉱価格を90%押し上げる可能性があるという見解を示したことが好感され2.6%上昇しました。
19日にインド準備銀行がサプライズ利上げを行ったことで、週初は、新興諸国の株式市場は、経済成長率が加速するその他の新興諸国もインドに続いて利上げを行うのでは?という警戒感を強めたものの、昨日はエヴァンス・シカゴ米地区連銀総裁が「FRBはすくなくとも6カ月間は緩和的な政策スタンスを維持する可能性が高い」と述べたことなどから安心感が広がりました。
ロシアのMICEX指数は、前日比0.49%安の1410.61で引けました。
NY原油先物市場は前日比0.38%上昇した81.91ドルで引けたものの、特に、ルクオイル、ガスプロム、ズベルバンク株が下落し全般を下押ししました。
国内最大の自動車メーカーのアフトワズは、クレパチ財務次官が「輸入された新車にかかる関税を30%から25%に引き下げることは反対」と記者団に対して述べたことが好感され2.611%高となりました。
インドのSENSEX指数は、政府支出が需要を増加させることへの期待が19日のインド準備銀行が利上げをしたことによる悪影響を上回り、前日比0.23%高の17451.02で引けました。
23日、シン首相は、新しい道路の建設、鉄道網の拡大、発電所の増加のために政府と企業の間のパートナーシップを維持することの重要性を訴えました。
また、経済成長率を10%に加速させ、貧困をなくすためのこれらのプロジェクトのために、2012年~2017年には1兆ドルの支出が必要となる、という見解を示しました。
タタ・パワー株は1.5%高、ダム建設最大手のジャイプラカシュ株は1.6%高となりました。
中国の上海総合株価指数は前日比0.70%安の3052.13で引けました。
上海市は、不動産ディベロッパーが土地の購入の際に、現在60日以内にの代金を全額支払うことを求めていますが、Oriental Morning Post紙がこの期間を30日に短縮する可能性がある、と報じました(情報源は公開されず)
このため、保利房地産株が1.9%下落したのを始め不動産株が軟調に推移しました。
Googleが中国独自の検閲を理由に、中国検索サービスから事実上撤退を行ったことを受けて、米中関係が悪化することを警戒する声もあります。
また、上海でリオ・ティンと社のオーストラリア国籍の幹部4人に対する公判が行われ、4人全員が賄賂を受け取ったことを認めた、ということですが、裁判が非公開で行われ、また、豪政府関係者も傍聴できなかったことなどから、外資系企業の疑念が膨張しつつあります。
これらのことから、中国と豪政府との関係が緊張感を増すのではないかという懸念もあります。