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水曜日、EU離脱と貿易戦争のニュースによって通貨が乱高下した。
ニューヨーク時間が始まると、GBP/USDはわずか1分間で90pips下落した。これはメイ英首相がEU離脱案を拒否したと、タイムズ社(Times of London)が報じたためだ。
今週はじめ、EUは英国との合意を求めていたが、英国はEU離脱後の自由貿易を認めない限り、EUの条件であるアイルランド海での税関検査を拒否した。アイルランドの国境問題は交渉の進展を止める最も大きな問題であり、EUの提案を断ることによって「合意なしの離脱(ノーディールブレクジット」や国民投票の再実施の懸念を再浮上させた。
これまでEU側の譲歩の可能性などEU離脱交渉の進展が報道されてきたが、今週に入ると英国は姿勢を変えてきた。英国政府はできる限りのことをしているし、EUはこれまでの姿勢を変えるべきだとしている。
英国の財務大臣は水曜日、メイ首相の離脱案が国会によって否決されたら国民投票再実施の可能性があると述べた。また、欧州連合離脱大臣であるドミニク・ラーブ氏はEUは離脱案に近寄るべきだと述べている。
ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長も、EUと英国のEU離脱合意からは遠いと述べている。これらのコメントに基づいて考えると合意は想定していたよりも遠く、ポンドの価格もこれに左右されるリスクがある。
今週木曜日、英国の小売売上高の発表がありポンド/ドル(GBP / USD)が動くと考えられる。消費者物価指数 と生産者物価指数 の上昇は予想を上回っていたが、木曜日の小売売上高で減少する場合、ポンドは下落する可能性がある。
先月大幅に上昇したため、ポンドは下落する可能性がある。特に英国小売業協会(British Retail Consortium)によってイギリスのEU側の離脱案拒否を報じた後ではその可能性は高い。
テクニカル的には、水曜日の高値である1.3215の水準はポイントになるだろう。もしGBP/USDペアが100日間の移動平均線のサポートを拒否して下回るならば、1.30の水準まで急落する可能性がある。
米国とカナダの間の貿易協定が今週はまとまらないとの報道の後、USD/CAD は1.30を上回った。しかし上昇は続かずに、すぐさまUターンし最安値をつけて終値を迎えた。
今となっては、貿易交渉が思っていたより長くなることについて誰も驚かないが、カナダのクリスティア・フリーランド(Chrystia Freeland)外相は米国に貿易交渉のためにもどり、合意に至ることへの希望をまだ捨てていない。カナダドルの最近のパフォーマンスを考えると、カナダは米国と合意するしかなく、市場も合意を望んでいるだろう。
米国債の急上昇や強い経済指標の背景の中、米ドルは他の主要通貨のほとんどに対して下落している。
第2四半期に経常赤字が縮小した一方で、住宅着工件数 は9.2%まで上昇した。しかし、これらの強気の数字は 建築許可件数の5.7%減少によって相殺されている。
ドルがなぜ弱いかの説明に対しては、リスク選好度以外に答えはないだろう。強い米国株と豪ドルの回復は、貿易戦争の懸念を脇に置いたということを示している。
米国は2000億ドル相当の中国製品に対し関税を課し、一方で中国は600億ドル相当の米国製品に対し関税を課した。報復措置は正しい進展とは言えないが、中国は5%と10%だけアメリカの輸入品に関税を課しており、前回の5%から25%に比べると下がっている。また、2000憶ドルと600憶ドルという金額においても初めて米国と張り合っていない(なぜなら中国はそれをできない側面もある)。
日本銀行は金融政策を発表し、貿易問題の中で経済は徐々に拡大していると述べた。日本銀行は予想されていたように金利の変更はなかった。
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