労働市場改善で早期利上げ観測が膨らむ米国

20日、米連邦準備制度理事会(FRB)が、7月29日～30日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表しました。 

　「社債投資まとめ！」でチェックしている外国債券全般に大きな影響のあるイベントですので、要点を整理しておきます。(※議事録へのリンクは最下部”外部参照”に掲載)


連邦公開市場委員会(FOMC)議事録のポイント
　連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、直近の労働市場の改善に関して、以下のような評価をしています。


Participants generally agreed that both the recent improvement in labor market conditions and the cumulative progress over the past year had been greater than anticipated and that labor market conditions had moved noticeably closer to those viewed as normal in the longer run. 
[抄訳] 労働市場の状況はここ1年間の改善が予想以上であり、長期的に正常とされる水準に著しく近づいたことに総じて同意した
　米国の失業率はリーマンショック後の2009年10月の10.0%をピークに改善しつつあり、2014年6月には6.1%まで改善しています。 失業率改善が賃金上昇につながれば、インフレ率上昇に結びつくため、米連邦準備制度理事会(FRB)としては利上げなどによって現在の金融緩和を収束させていくことになっていきます。 

　実際、今回の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、早期利上げの可能性を示唆するような文言が入っています。 

Moreover, many participants noted that if convergence toward the Committee’s objectives occurred more quickly than expected, it might become appropriate to begin removing monetary policy accommodation sooner than they currently anticipated. 
[抄訳] 多くの参加者は、委員会の目標に向けた収束が予想より速いペースで起きた場合、金融政策による緩和措置を現在見込まれているよりも早期に引き揚げ始めることが適切になる可能性があると指摘した
　しかし、連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では同時に、労働市場の改善はまだまだ予断を許さないという見方を示しています。 

However, many participants continued to see a larger gap between current labor market conditions and those consistent with their assessments of normal levels of labor utilization than indicated by the difference between the unemployment rate and estimates of its longer-run normal level. 
[抄訳] しかし、多くの参加者がなお労働市場の現状と、労働力の活用において参加者が正常だと判断する水準に一致する状況との間にはより大きな隔たりがあると考えている
　米連邦準備制度理事会(FRB)は、2012年12月から2014年3月までの間、「インフレ率が2.5％を下回る水準にとどまるとみられる限り、失業率が6.5％に低下するまで利上げを検討しない」とするフォワードガイダンスを採用していました。 

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