ユーロ圏の経済とインフレ率が低迷しており、12月3日のECB会合で追加緩和が行われる可能性が高まってきている。ドラギ総裁も何度も追加緩和を示唆する発言を行っており、また今週にはECB関係者が「中銀預金金利について2段階の金利を設定」「資産買い入れの対象を都市・州債レベルまで拡大」という、追加緩和に関する具体的な発言を行ったという報道も流れた。
なぜ追加緩和をしなくてはいけないのか？それはすでに述べたように、景気とインフレ率が低迷しているからだ。ここには「追加緩和をすれば効果が高まるだろう」という認識がある。だが果たしてそれは正しいのだろうか？
日本は2013年4月から異次元緩和を行っており、最初のうちは効果も見られインフレ率も1.5％程度まで改善された。しかし消費税増税のためもあり、去年の春以降は急減速。また去年夏以降の原油安が、インフレ率の低迷に拍車をかけた。
だから去年10月に追加緩和を行ったのだが、その後景気やインフレ率は改善どころか逆に悪化している。GDPは2四半期連続マイナスだし、生鮮食料品などを除く消費者物価指数も、8～10月まで3ヶ月連続でマイナスとなった。
追加緩和は景気やインフレ率を改善する効果は全くなかったとすら言える状況にある。日本を見ればむやみに追加緩和をしても効果がないことが分かるのだが、それでもECBは追加緩和をするだろう。 その理由は他の手段がなく、手詰まり状態にあるためだ。また緩和を縮小したり終了すると、これまでの政策が間違っていたことを認めなくてはいけないためでもある。日本もユーロ圏も、中央銀行はかなり厳しい立場になっている。