18日に日銀が2日間の金融政策決定会合を終え、金融政策を発表。これまで2回より小規模とは言え追加緩和政策を発表し、「黒田バズーカ3」などという報道も流れている。
内容的には、保有する国債の平均償還期間を7～10年から7～12年へと延長。そしてこれまで年間3兆円とされていたETFの購入に、さらに3000億円上積みするというものだ。
しかしこの内容について、市場はかなりネガティブに反応。発表前は19,400円付近にあった日経平均株価は、発表直後に19,800円を超えるほど暴騰したものの、暴騰は一瞬で終わった。その後は下落するのみで、18日の終値は19,000円を割ってしまった。
ここまでネガティブに反応したのは、内容がかなり期待外れだったからと言える。ではなぜ、日銀はこの程度の中途半端な追加緩和を発表したのか？それは日銀にはもう取れる手段が限られているからだ。
量的緩和なら国債の購入が一般的なのだが、国債の購入はすでに年80兆円という空前の規模で行っている。これは対GDP比で考えると、アメリカやユーロ圏の量的緩和よりも相当規模が大きい。
日銀が国債を買いすぎているため、国債市場は本来の機能がかなり失われている。市場に国債が少なくなっているため、国債で運用をする機関投資家が運用がやりにくい状態になっている。また日銀が買っているために利回りも低い。
そのために、これ以上の国債の買い増しは難しいところまで来ている。今回の3000億円のETF買い増しは、他に取れる手段が限られているための苦し紛れの政策だった。しかしそれは単に、市場を混乱させてしまったようだ。