日本ドライケミカル株式会社 (1909)

日本ドライケミカルグループは、同社及び関係会社5社により構成され、各種防災設備の設計･施工･保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造･販売、防災用品の仕入･販売等の防災事業を行う。【事業内容】同社では、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業、車輌事業の4つの営業種目に区分する。防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計･施工を行う。同社が各種防災設備の設計･施工をするほか、各種防災設備の容器を製造し、各種自動火災報知設備の受信機等を製造する。一般建築物の主な防災設備としては、事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備、電気･機械室にはガス系消火設備、地下駐車場には泡消火設備(寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い)、立体駐車場にはガス系消火設備、全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備がある。プラント防災設備について、同社の施工納入するプラント防災設備とは、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設(桟橋等)等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定される。危険物とは主として石油類であるが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した消火･防災設備を設置することが重要である。その他には原子力発電プラント、バイオエタノールプラントにも対応する。船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備がある。船舶用防災設備には主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備がある。二酸化炭素消火設備･粉末消火設備は同社の主力製品である。また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置される。メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っている。商品事業では、各種消火器の製造･販売、各種防災用品の仕入･販売を主に販売代理店を介して行う。車輌事業では、各種消防自動車の製造･販売を行う。