米国株式相場は下落。 ダウ平均は219.21ドル安の24700.45、ナスダックは42.59ポイント安の7716.61で取引を終了した。
昨日、トランプ政権が新たに2000億ドル相当の中国製品に10％の追加関税を課す計画を発表してアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが先行。
米中貿易摩擦の激化により、半導体機器への影響が懸念されたほか、原油相場の下落が嫌気され、終日軟調推移となった。
セクター別では、公益事業やソフトウェア・サービスが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品が下落した。
原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。
メディアの21世紀フォックス(FOX)は、ニュース専門放送局のスカイ・ニュースへの買収提示額を引き上げ、財務負担への懸念から下落。
投資会社のアルタバ(AABA)は、同社株の公開買い付け及び、ソフトバンクへのヤフー・ジャパン株への譲渡が課税対象になるとして、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け軟調推移。
航空大手のアメリカン航空(AAL)は、4-6月期の業績見通しを引き下げ下落した。
石油輸出国機構(OPEC)は、非加盟国の生産量が2019年に5年ぶりの増加に転じるとの見通しを示した。
今回の発表は、加盟国間での協調減産を巡る動きに影響を与えそうだ。
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