米リップル社の副社長アシーシ・バーラ氏が、ペンシルベニア大学主催のイベント「フィンテックによるデジタル時代の創造的破壊」の中で、同社が発行する仮想通貨リップル（XRP）が現在直面している最も大きなリスクは規制であると発言した。
リップルが今直面する法規制面の最大の課題は、リップルが有価証券と分類されるかどうかという点だ。
アメリカでは、長期に渡って仮想通貨を有価証券とみなすかという議論がある。
この議論をめぐって6月、米証券取引委員会（SEC）の高官は、ほとんどのICO（仮想通貨を利用した資金調達、Initial Coin Offering）はSECの下で有価証券関連法に拠る規制を課されるが、仮想通貨イーサリアム（ETH）については有価証券ではないと発言した。
これ以前にもSECは、仮想通貨ビットコイン（BTC）は有価証券ではないとしている。
しかし、リップルについてのSECの見解は未だ明らかにされていない。
SECと米商品先物取引委員会（CFTC）とが、有価証券としての規制を課すべきか検討を行なっている状態である。
リップル社の最高経営責任者（CEO）であるブラッド・ガーリンハウス氏は6月、仮想通貨リップルが有価証券に該当しないと主張し、その根拠としてリップル社が倒産しても運営し続けられるオープンソースで分散型の技術である点、また、仮想通貨リップルの購入とリップル社の所有権が関連性を持たない点を挙げている。