■業績動向
(3) 2016年2月期業績見通し
キャリアリンク (TOKYO:6070)の2016年2月期の業績は、売上高が前期比17.4%増の16,368百万円、営業利益が同14.4%増の951百万円、経常利益が同14.2%増の938百万円、当期純利益が同15.4%増の562百万円と好業績が続く見通しだ。 引き続き、BPO関連事業が収益拡大のけん引役であり、民間向けの大型案件が堅調に推移するほか、「マイナンバー制度」導入に向けたプロジェクトが今夏以降に動き出す官公庁向けの回復も見込まれる。
利益率が若干低下するとみているのは、成長拡大に向けた人員の増員や人材育成のための費用を積極投下するためとしている。
なお、会社計画については現段階でほぼ受注が確定している案件のみを計画に織り込んだ保守的なものとなっており、市場環境に今後大きな変化がなければ、増額となる可能性は大きいと弊社ではみている。
「マイナンバー制度」導入に向けたスケジュールとしては、2015年10月より法人・個人向けに番号通知が開始され、2016年1月より個人番号カードの交付や地方公共団体での利用開始、2017年以降に情報ネットワークシステム、マイポータルの運用が開始される予定となっている。
BPO案件としては、まず10月からの番号通知書発送に関わる業務が8~9月頃に各地方公共団体で開始されることになる。
10月以降は発送書類に関する問い合わせセンターが、2016年以降は個人カードの交付に関連する業務などが相次いで立ち上がることになる。
業務内容からすると当初は簡易な作業となるため、派遣スタッフ動員数はさほど多くはないが、2016年以降はスタッフ数も大量動員が必要になってくるものとみられる。
このため、マイナンバー関連の売上高に関しては今下期以降、右肩上がりで拡大していくことが予想される。
今期の計画ではごく一部の売上高のみを計画に織り込んでいるが、各地方公共団体で今後開始される入札状況次第では、上積みされる可能性もある。
また、CRM関連事業は3期ぶりの増収に転じる見通しとなっている。
テレマーケティング業界の需要が回復してきていることに加えて、昨年末に民間の大型コンタクトセンターの受注を獲得し、今期にフル寄与するためだ。
一般事務事業は事務派遣需要の回復で堅調推移を見込んでいるほか、製造技術系事業も国内製造業の回復を背景に、2ケタ成長が続く見通しだ。
○今期の営業戦略について 今期の営業戦略としては、BPO関連事業の拡大に向けた組織体制及び人材育成の強化を進めていくこと、また、金融機関やSIer向けなど付加価値の高いBPO案件の受注拡大に注力していくことを掲げている。
組織体制の強化としては、営業企画・開発機能や品質管理機能を拡充し、新たに営業推進部として独立させ、BPOベンダー等との関係強化を推進していくほか、研修センターによる人材育成の強化を組織的に進めていく。
また、専門的なスキルを要する人材の採用や、大量動員案件が出た場合の迅速な人材供給が可能となるように、コーディネート部門と人材採用部門を統合し、人材開発部として新設、組織強化を進めていく。
同社ではこれら3つの組織強化によって、BPO関連事業の規模拡大を進めていく戦略だ。
一方、高付加価値のBPO案件獲得に当たっては、キャリアパス制度による派遣スタッフの社員登用や、無期雇用社員の採用増、高スキルを持つ人材の採用確保を強化していくことで、「チーム派遣」の質的向上を図っていき、受注拡大につなげていく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）