■株式相場見通し
予想レンジ:上限19400-下限18900円
来週はトランプ物色が再燃するかが注目される。
大納会では12月9日以来の19000円を下回る場面もみられたが、その後は19000円を挟んでの推移となり、終値は19114.37円だった。
年末に向けて調整が強まり、センチメントが悪化した感はある。
ただ、2万円乗せは来年に持ち越されたが、節目の19000円はキープしたほか、年間では5年連続で上昇となった。
5年連続はバブル崩壊後では最長であり、来年への期待が映る格好である。
トランプ物色が再燃するようであれば、インフラ関連や金融株に関心が集まるとみられる。
年が明けた4日には米FOMC議事録、6日には12月の米雇用統計が発表される。
2017年の利上げペースへの思惑等にもつながるため、予想されるペースより早いピッチでの利上げへの見方が強まるようだと、ドル高・円安傾向を強める一因になるため、これが株式市場の変動要因になりそうだ。
また、5日から8日まで米ラスベガスで世界最大規模の家電見本市(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー :CES 2017)が開催される。
モノのインターネットとされるIoT(インターネットオブシングス)、AI(人工知能)、VR(バーチャルリアリティ:仮想現実)とAR(拡張現実)、ドローン、ロボットなどに期待感が高まりやすい。
また、8日から米デトロイトで北米自動車ショーが開催される。
PHV(プラグインハイブリッド)EV(電気自動車)、安全支援機能、自動運転車などに関心が集まりそうである。
■為替市場見通し
来週のドル・円はやや底堅い動きとなりそうだ。
年明け以降も日米金利差の拡大を見込んだドル買いは継続することが予想される。
ドル高基調は当面維持される可能性は高いとみられており、1月上旬にも心理的な節目である120円到達が意識されそうだ。
120円をしっかりと上回った場合は2016年高値の121円69銭が視野に入る展開となる。
■来週の注目スケジュール
1月2日(月):中財新製造業PMI、印製造業PMI、ユーロ圏製造業PMI改定値など
1月3日(火):独失業率、英製造業PMI、米ISM製造業景気指数など
1月4日(水):大発会、中財新総合PMI、ユーロ圏総合PMI改定値、FOMC議事録など
1月5日(木):新車販売台数、ユーロ圏生産者物価指数、米ADP全米雇用報告など
1月6日(金):ユーロ圏小売売上高、米非農業部門雇用者数、米失業率など
予想レンジ:上限19400-下限18900円
来週はトランプ物色が再燃するかが注目される。
大納会では12月9日以来の19000円を下回る場面もみられたが、その後は19000円を挟んでの推移となり、終値は19114.37円だった。
年末に向けて調整が強まり、センチメントが悪化した感はある。
ただ、2万円乗せは来年に持ち越されたが、節目の19000円はキープしたほか、年間では5年連続で上昇となった。
5年連続はバブル崩壊後では最長であり、来年への期待が映る格好である。
トランプ物色が再燃するようであれば、インフラ関連や金融株に関心が集まるとみられる。
年が明けた4日には米FOMC議事録、6日には12月の米雇用統計が発表される。
2017年の利上げペースへの思惑等にもつながるため、予想されるペースより早いピッチでの利上げへの見方が強まるようだと、ドル高・円安傾向を強める一因になるため、これが株式市場の変動要因になりそうだ。
また、5日から8日まで米ラスベガスで世界最大規模の家電見本市(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー :CES 2017)が開催される。
モノのインターネットとされるIoT(インターネットオブシングス)、AI(人工知能)、VR(バーチャルリアリティ:仮想現実)とAR(拡張現実)、ドローン、ロボットなどに期待感が高まりやすい。
また、8日から米デトロイトで北米自動車ショーが開催される。
PHV(プラグインハイブリッド)EV(電気自動車)、安全支援機能、自動運転車などに関心が集まりそうである。
■為替市場見通し
来週のドル・円はやや底堅い動きとなりそうだ。
年明け以降も日米金利差の拡大を見込んだドル買いは継続することが予想される。
ドル高基調は当面維持される可能性は高いとみられており、1月上旬にも心理的な節目である120円到達が意識されそうだ。
120円をしっかりと上回った場合は2016年高値の121円69銭が視野に入る展開となる。
■来週の注目スケジュール
1月2日(月):中財新製造業PMI、印製造業PMI、ユーロ圏製造業PMI改定値など
1月3日(火):独失業率、英製造業PMI、米ISM製造業景気指数など
1月4日(水):大発会、中財新総合PMI、ユーロ圏総合PMI改定値、FOMC議事録など
1月5日(木):新車販売台数、ユーロ圏生産者物価指数、米ADP全米雇用報告など
1月6日(金):ユーロ圏小売売上高、米非農業部門雇用者数、米失業率など