17日の日本株市場はこう着感の強い相場展開が続こう。 米国市場では北朝鮮情勢に対する懸念後退を受けて買いが先行。
注目されたFOMC議事録では、大半の当局者が次回会合でのバランスシート縮小開始を支持。
一方でインフレ率が予想よりも長く停滞するとの認識を示し、発表後の相場はもみ合う展開となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の19710円だった。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好となろうが、前日終値を挟んでの攻防といったところか。
昨日の日経平均は日中値幅が60円弱にとどまっており、売買代金は7月25日以来の2兆円を下回っていた。
夏季休暇シーズンで参加者が限られていることもあり、トレンドが出難い需給状況でもある。
また、白人至上主義者らと反対派による衝突を巡るトランプ大統領の発言を受け、政権運営への不透明感が強まっている。
中国の上場企業で共産党の経営介入が急速に進んでいるとの報道も手掛けづらくさせそうである。
北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒はくすぶるほか、夏季休暇シーズンにより国内外の機関投資家は積極的には動いておらず、引き続き中小型株に関心が集まりやすいだろう。
昨日は個人主体の資金が中小型株にシフトしており、マザーズ指数は2％の上昇となったほか、JASDAQ平均、東証2部指数はプラス圏での推移となっていた。
テーマ株での循環物色も意識されやすいだろう。
（村瀬智一）