北朝鮮による6回目の核実験を受けて各国が対応を急ぐ中、北朝鮮の韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使は5日、国連主催の軍縮会議で、米国にさらなる「贈り物」を届ける用意があると言明するなど、北朝鮮を巡る情勢は不透明感が高まっている。 北朝鮮は9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせ「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を通常角度で発射する可能性がある」と伝えられている。
日本上空を通過する形でミサイルを発射する恐れや、さらにこれが常態化する可能性も警戒されるなか、日経平均は3日続落で一時8月29日につけた安値（19280.02円）を下回った。
直近の動きをみても、韓国よりも日本の下落率が大きく、世界の主要な株価指数の中で、日経平均の弱さが目立っている状況だ。
株式市場ではポジション圧縮の流れが強まり、物色については石川製作所 (T:6208)など防衛関連の一角に短期資金が集中する展開が続いている。
なお、フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議は朝鮮半島有事の投資法として、「戦争勃発シナリオ」「北朝鮮自滅シナリオ」「緊張状態継続シナリオ」「朝鮮半島統一など世界融和シナリオ」という4つのシナリオを想定し、それぞれが世界経済、ひいては日本経済に与え得る影響について分析を試み、既にコメントとして配信しているので参考にしてもらいたい。
なお当該コメントは、フィスコ監修・実業之日本社刊の雑誌「JマネーFISCO株・企業報」の2017年春号の大特集「朝鮮半島有事の投資法」より一部抜粋したものである。
【フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議とは？】
フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンスです。
主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘しています。
それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめています。
2016年6月より開催しており、これまで、今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済では第4次産業革命にともなうイノベーションが日本経済にもたらす影響なども考察しています。