仮想通貨関連株として最近売り浴びせられていたロングフィン株は5日反発した。 一時22.5ドルまで上昇し、昨日の引け11.61ドルからほぼ2倍となった。
同社のベンカット・ミーンバリ最高経営責任者（CEO）は4日CNBCとのインタビューに応じ、同社株の下落が「投機家による空売りが影響している」と非難した。
同時に、自身が保有している株式を売却する意向はないことを明らかにした。
同社株が下落した要因で、利益を確定させるために同社幹部が株価を売却したことではないことを強調した。
同社の株価は昨年12月に仮想通貨関連会社を買収後高値を付けたあと、本年に入り急落。
空売りで知られるシトロンリサーチのレポートの中で、この会社のビジネスが「詐欺」と指摘されたほか、ラッセル指数から除外されたことなどが売り材料となった。
さらに、米証券取引委員会（SEC）も捜査に乗り出し、株式の取引き、新規株式公開（IPO）、仮想通貨関連会社の買収に関する書類の提出を求めている。
SECは同社が株価を引き上げ、利益を得ることを目的として、仮想通貨関連会社を買収したなどの疑惑を捜査していく。
CEOはSECやFINRAには、株価の下落が投機的な空売りが主な要因であったと返答すると述べた。
CEOはまた、指数に加えられるよう再度、申請する意向で、シトロンリサーチに対しては、法的手段も辞さない構えを見せた。