日本プロセス (T:9651)は6日、2018年5月期連結決算を発表した。 売上高が前期比13.0%増の62.89億円、営業利益が同25.8%増の5.12億円、経常利益が同24.7%増の5.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の3.14億円となった。
「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画に基づき、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし、次なる中核ビジネスに注力すること、継続的な発展のために人材へ重点投資することに取り組んできた。
注力分野の自動車では、前年に自動車システム事業部を新設し、車載制御システムや車載情報システムの開発に加え、自動運転に向けた先進運転支援システム（ADAS）分野の拡大を推進しており、1月より中国大連にあるグループ会社でオフショア開発をスタートした。
IoTでは、建設機械で計画的に体制を拡大するとともに、医療機器などで担当範囲を広げている。
環境・エネルギーでは、これまで発電に関わるシステム開発が中心だったが、電力自由化に伴う送配電やエネルギーマネージメントなどへと領域を拡大している。
一方、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供するという基本方針は、各ビジネスユニットごとに目標と評価方法を明確にし、計画に従ったPDCAサイクルを回す取り組みも継続して推進している。
経営成績は、需要が旺盛だった自動車システムと制御システムが好調に推移した。
さらに、特定情報システムと組込システムも堅調に推移したことで、売上、利益とも前年を上回った。
2019年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.4%増の66.90億円、営業利益が同10.3%減の4.60億円、経常利益が同13.7%減の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%増の3.30億円を見込んでいる。
「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、新たな中期経営計画（18年6月-21年5月）を策定した。
新中期経営計画では、自動運転やIoT分野を主力ビジネスとすべく一層の拡大を図っていくとしている。
一方で、「持続的成長への投資」を基本方針に掲げ、社員への還元として給与ベースアップの実施、働きやすい職場環境を目指し事業所等の新設・増床・設備見直し、生産性向上を目的とした各種ツールの導入などに加え、教育など人材への投資を計画している。
こうした働き方改革への投資を計画していることから、2019年5月期通期の営業利益、経常利益は減益の予想となっているが、働き方改革への投資は今後、生産性向上などで利益率向上につながると考えているとのこと。