日経平均は3日ぶり反落。 1日の米国市場では、アップルの好決算や7月ADP雇用統計が好感され、買いが先行。
トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率引き上げを検討していることが報じられると、S&P500とダウは上げ幅を縮小して下落に転じた。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円安の22625円となり、日経平均はこれにサヤ寄せする格好でマイナススタートになった。
その後は、米中貿易摩擦への警戒感が根強く残るなか、全面安となったアジア市場動向を嫌気したヘッジファンドなどによる売り注文も観測され、日経平均は後場にかけて一段安となった。
大引けの日経平均は前日比234.17円安の22512.53円となった。
東証1部の売買高は16億4242万株、売買代金は2兆7678億円だった。
業種別では、決算が好感された王子HD (T:3861)の上げが目立ったパルプ紙が4％超の上昇となったのみで、そのほか32業種は下落した。
個別では、指数インパクトの大きいファーストリテ (T:9983)やソフトバンクG (T:9984)、ファナック (T:6954)やKDDI (T:9433)が下落した。
KDDIは、前日の4-6月期決算で増収増益が確認されたものの、主力の携帯事業の落ち込みが嫌気される格好になった。
一方で、ソニー (T:6758)や東海カーボン (T:5301)、三菱商事 (T:8058)は堅調な推移を見せた。