本日からイラン制裁が再開されたが、8カ国に関しては適用除外をし、原油輸入を認めたため、制裁による供給不安が和らぎ、アジア市場で石油価格が下落した。
午後2時54分時点でニューヨーク・マーカンタイル取引所の12月限WTI原油先物は0.59％安の62.77ドル、ロンドン国際石油取引所の1月限ブレント先物は0.49％安の72.47ドルとなった。
トランプ政権は、適用除外を受ける8カ国を明らかにする予定だ。先週のさまざまなメディアの報道によると、韓国とインドがリストに入っているようだ。
エミレーツNBD銀行のエドワード・ベル氏は、「イランの輸出と生産は着実に減少している。イランの輸出は、5月から10月までの間で100万バレル/日減った」と述べた。
国営イラン通信によると、イランは土曜日に欧州へ支援を要請したとされる。モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相は、EUの外交安全保障上級代表であるフェデリカ・モゲリーニ氏とドイツ、デンマーク、スウェーデンの関係者と会談した。
モゲリーニ氏とドイツ、フランス、英国の外相は、先週金曜日に共同声明で、「核関連制裁の解除は包括的な行動計画に参加するために不可欠な部分だ」と述べ、制裁再開に「遺憾」の意を表明した。
声明はまた、「我々は、イランとの合法的な事業に携わる欧州の事業者を守る決心をしている」と述べた。
主要石油生産国のロシアは、イランへの米国の制裁に抗議し、「イランとのパートナーシップを継続して発展させる仕組みを探している」とエネルギー大臣のAlexander Novak氏がフィナンシャルタイムズに語った。
米国、ロシア、サウジアラビアの世界3大石油生産国は、イラン制裁による供給不安を和らげるため原油生産量を上げることを示唆した。 10月の生産量は初めて3300万バレル/日を超え、2010年以来1,000万バレル/日増加した。
OPEC加盟国であるアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社は2020年末に400万バレル/日、2030年には500万バレル/日増産することを発表した。