米トランプ大統領は石油輸出国機構(OPEC)に対して原油減産を行わないよう要求したとの報道を受け、火曜日の原油価格は1%の下落となった。
アメリカ東部標準時刻の午後12時19分(05:19 GMT)時点でのWTI原油先物は、1.5%下落の1バレル59.05ドルとなった。
一方、米国産原油以外での原油価格の指標であるブレント原油先物は1.1%下落の69.37ドルであった。
トランプ大統領は月曜、自身のツイッターにおいて「サウジアラビアとOPEC加盟国は原油の減産を行わないことを望んでいる。原油価格は供給量に基づいてもっと低い水準でなければならない!」と述べた。
サウジのファリハ石油相が日曜日に12月からの減産を発表し、OPEC加盟国とロシアが率いる非加盟国は減産に追随する可能性があると示唆した。その後、トランプ大統領は上記のコメントを出している。
季節的な原油需要の弱含みを受け、OPECは12月に日量50万バレルの減産を実施するとみられる。複数の調査レポートによると、今回の減産によって世界の原油供給量の約0.5%の減少になるという。
ファリハ石油相はまた、OPEC、非OPEC加盟国に対して10月の供給量から100万バレルを減らす必要性があることも示唆している。
11月5日に発動された、OPEC加盟国第3位の産出量を誇るイランへの制裁復活に先立ち、市場は供給不足への懸念に対する買いが殺到し、10月の石油価格は約4年ぶりに高値を付けていた。
しかし米国政府は、イランからの原油輸入が多い買い手国に対して、少なくとも6ヶ月間の一部輸入を認める禁輸適用除外を付与したため、原油市場の供給量は当初考えられていたほど減らないと考えられている。