■成長戦略1. 中期経営計画
アウトソーシング (T:2427)は、2020年12月期までの中期経営計画「VISION 2020：新フロンティア創出への挑戦」（2016年12月に増額修正）を推進している。
国内メーカーによる生産拠点の海外移管（国内生産の縮小）や国内労働人口の減少、産業構造のパラダイムシフトなど、国内外のマクロ環境が目まぐるしく変化するなか、従来のビジネスモデルは崩壊し、その延長線では大きな成長が望めないばかりか、変化に対応できずに淘汰される可能性が高まっている状況に対応すべく、これまでの景気変動の影響を受けやすい事業特性からの脱却を図るとともに、いかなる事業環境にも打ち克つ企業体へと進化させていく方針である。
「国内製造系アウトソーシング事業」はPEOスキームに特化することで長期事業領域への転換を図る。
その一方で、IT及び土木建築分野（国内技術系アウトソーシング事業）やコンビニ業界向け（国内サービス系アウトソーシング事業）など製造とサイクルの異なる分野や、米軍施設向け（国内サービス系アウトソーシング事業）や公的サービスの民間委託分野（海外技術系事業、海外製造系及びービス系事業）など景気の影響を受けない分野を伸ばす計画である。
すなわち、PEOスキームにより景気悪化時に雇用を維持してもグループ全体で黒字を確保し、景気回復時には正社員派遣により即対応できるグループ体制の構築を目指す。
また、各事業を成長させることにより、「国内製造系アウトソーシング事業」のEBITDA構成比率は全体の10%以下に下げ、残り90%については、製造とサイクルの異なる分野、環境変化や景気の影響を受けない分野で、今が黎明期となるアウトソーシング事業をグローバルに拡大する方針としている。
最終年度である2020年12月期の目標として、売上収益を4,410億円、EBITDAを344億円と意欲的な水準を掲げている。
2. 中期経営計画の進捗とその先のビジョン
これまでの進捗を振り返ると、2017年12月期は中期経営計画を上回り、2018年12月期も上振れのペースで推移する見通しである。
もっとも、2020年12月期の目標に到達するためには、追加的なM&Aの実現が前提となっているが、それも高いハードルとはみていない。
むしろ、中期経営計画に掲げた意欲的な目標を最低限クリアしながら、計画を上回った部分については、さらにその先の業績拡大に向けた先行投資に回す構想を描いている。
特に、国内人口が減少する一方、世界の人口は大きく拡大し、グローバルで人材の流動化が進むことが予想されるなかで、その成長機会（ポテンシャル）を最大限に取り込むためには、世界No.1を視野に入れた体制構築を早めることが重要であると認識している。
中長期的な到達点として売上収益1兆円の実現をイメージしている。
3. M&Aに関する考え方
同社は、前述のとおり、引き続きM&A（特に、海外事業の拡大）にも積極的に取り組む方針であるが、1)同社グループとのシナジーで今後大きく成長が見込まれる分野をターゲットにすること、2)取得コストを足元のEBITDAに対して原則7倍以内に抑えることをM&A実施への社内ルールに定めている。
弊社では、外部要因及び内部要因の両方がプラスに働くことにより同社の中期経営計画は十分に達成可能であると判断している。
特に、今回の公募増資による財務基盤の強化は、更なる成長に向けて大きな前進と言えるだろう。
また、相次ぐ大型M&Aに伴って増加してきた「のれん」に対する減損リスクを懸念する見方もできるが、同社のM&Aは各国政府や米軍施設向けのアウトソーシング分野など、固定資産を保有せず、キャッシュ・フローが安定的にプラスになっている企業が対象となっており、回収期間が短い上、景気変動の影響を受けにくいことから、財務リスクも小さいものと捉えている。
また、前期（2017年12月期）から本格的に取り組んでいるグループガバナンス体制の強化も、リスクマネジメントや戦略の精度向上の両面において効果が期待できるだろう。
前述のとおり、足元業績は計画を上回るペースで進捗しており、中期経営計画の見直し（増額修正）の動きにも着目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）