OPECの事実上の盟主であるサウジアラビアは、今月初頭に起きた原油価格の急落を受けて、OPECや非加盟産油国に供給を絞るように促した。それに伴い、月曜日の朝、アジアにおける原油価格が急騰した。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で1月限のWTI原油先物 は、日本時間11時50の時点で1.15%上昇し、1バレル57.33ドルとなった。また、ロンドンインターコンチネンタル取引所で1月限のブレント原油もまた、0.66%上昇し1バレル67.44ドルとなった。
原油価格が6週連続で下落したので、主要な産油国であるサウジアラビアがOPECや非加盟産油国に1日当たり100万から140万バレルを減産するように促すことが予想されていた。12月6日のウィーンでのOPEC総会で、2019年上半期の生産方針について決定を下すと考えられている。
オアンダ社でアジア太平洋地域の取引を統括しているスティーブン・イネス氏は「強気なトレーダーは、OPEC+が大規模な減産をすることを待ち望んでいる」と述べた。
ロイターによると、大手産油国であるロシアはOPECでの減産に加わらないかもしれないと報道している。一方で、減産は「正しい方法ではない」とロシアの高級官僚は述べている。
他方、北米の原油供給は増加している。エネルギー供給会社のベーカーヒューズによると、米国は2機の石油発掘装置を追加し、11月16日時点で888機を稼働させている。これは、去年から150機増えている。カナダでは1機追加され、去年の109機から現在118機が稼働している。
エネルギー情報局(EPA)によると、米国の原油生産量は上昇し続け、11月9日時点で日量1170万バレルを記録している。EPAはまた水曜日に最新のデータを公開する予定である。
需要サイドでは、日本は月曜日に今年10月の原油輸入量が7.7%低下したことを報じた。
フランスでは土曜日に28万人以上の人々が、燃料価格の高騰に抗議するために路上を占拠した。BBCによると、そのデモは過激になっていき、1人の死者と200人以上の負傷者を出した。