26日に行われた参議院予算委員会で、安倍総理がブロックチェーンについて「企業の生産性の向上、様々なサービスの利便性・安全性向上につながることが期待される」と発言した。 同委員会では、日本維新の会に所属する藤巻健史議員が、安倍総理に対して以下のように質問した。
「経産省は2016年4月にブロックチェーン市場規模が67兆円になるとのレポートを出した。
ブロックチェーンは、日本の将来の“メシの種”だと考えており、ブロックチェーンと表裏一体の関係にある仮想通貨の発展には、税制に問題がある。
税制で日本の将来を殺してはいけない。
日本の将来のために総理がリーダーシップをとって仮想通貨の税制を含めて変えてほしいが、その決意はあるか」
この質問に対し、安倍総理は「ブロックチェーン技術については、仮想通貨のほか、金融に限らず様々な分野において利活用の可能性があると指摘されている。
企業の生産性の向上や、様々なサービスの利便性・安全性向上につながるように、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待される」と答弁した。
仮想通貨の税制については、藤巻議員が「今後、財政金融委員会で麻生大臣と十分に討論させてほしい」と述べている。