日経平均は大幅に下落。 487.45円安の21191.23円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えた。
11月21日の直近安値を下回り、10月末以来の安値水準まで下げ幅を広げている。
米中貿易摩擦に加えて米景気の鈍化が懸念されてきていること、英国のEU離脱案の下院採決を11日に控え、売り優勢の相場展開となった。
7日の米国市場では雇用統計の結果を受けて米景気の後退懸念が強まったほか、中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕を受けて、米中貿易交渉への警戒感が再燃する中、NYダウは558ドル安と大きく下落。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比285円安の21335円となり、これにサヤ寄せする格好からギャップ・ダウンでのスタート。
その後もアジア市場が揃って弱い値動きをみせているほか、グローべックスのNYダウ先物は200ドルを超える下落で推移しており、先安観が警戒される中で、下げ幅を拡大させている。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1900を超えており、全体の9割を超える全面安商状。
セクターでは石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非OPEC加盟国が減産で合意したことを背景に石油石炭、鉱業が堅調な他は31業種が下落。
空運の下落率が3％を超えたほか、サービス、電気機器、食料品、化学、ガラス土石、精密機器、海運、機械、証券、情報通信、水産農林、医薬品の下落率が2％を超えている。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、ソフトバンクG (T:9984)、ファナック (T:6954)、東エレク (T:8035)が重石に。
日経平均は10月安値とのボトムを形成できるかが注目されるところであろう。
ただし、米株先物が弱い動きをみせており、様子見姿勢が強い中では、押し目を拾う動きは限られよう。
反対に先安観からセンチメントは悪化傾向にあり、薄商いの中を小さなエネルギーでも下に振れやすい需給状況となっている。
米中首脳会談で貿易戦争の一時休戦が合意された後、いったんはリスク回避姿勢が後退しただけに、梯子を外された格好でもあり、ポジション圧縮の流れが強まっていると考えられる。
また、週末に先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）が控えていることも、急落によってヘッジ対応の売りといった動きに向かわせやすく、より値幅が出やすくなっている。
センチメントの悪化により、外部環境の影響が限られている中小型株へも個人主体の換金売りが強まっているようである。
マザーズ指数は3.5％超の下げとなり、テクニカル面では支持線として意識されていた一目均衡表の雲上限を割り込んできている。
一方で、外部環境の不透明感が強いが、需給面ではヘッジファンドの売りが一巡してくるところであり、イレギュラー的な価格形成になりやすいところではあるが、成長銘柄などを冷静に拾うところでもあろう。