金曜日にOPECが1月から日量120万バレル/日の原油減産を宣言した後、月曜日の原油価格はまちまちであった。
日本時間午後2時37分時点におけるニューヨークマーカンタイル取引所の1月限WTI原油先物価格は0.11%安の1バレルあたり52.11ドルとなった。ロンドンインターコンチネンタル取引所の2月限ブレント原油価格は0.6%高の1バレルあたり62.02ドルとなった。
金曜日にOPECは2019年の上半期にOPECプラスと共同で日量120万バレル/日の減産を行うことを宣言した。これは、世界的な過剰供給を抑制し、原油価格を上昇させるための取り組みである。
OPECが10月の水準から全体で日量80万バレル/日の減産を行い、OPECプラスで残りの日量40万バレル/日の減産を行う。これは4月の会議で再検討される予定になっている。
金曜日の新たな減産への合意を受けて、原油先物価格は急騰した。
月曜日にBernstein Energy社のアナリストは「我々は、2019年には1バレルあたり70ドル前後で推移すると結論付けている」と述べた。
しかし、全てのアナリストが過剰供給を解決するのに今回の減産で十分であると考えているわけではない。
日曜日にエミレーツNBD銀行の商品アナリストのEdward Bell氏は「今回の減産の規模は、損失を埋め合わせるほどの水準まで市場を引き戻すには十分でない」と述べ、「新しい生産量でも来年の第1四半期には、日量約120万バレル/日ほどの過剰供給になっているだろう」と予測していた。
先週の米国エネルギー情報局(EIA)は米国内の原油供給は730万バレル減少し、米国内で最初の減少が見られるのは11週間後になることを報告した。
他方、世界第4位の原油消費国である日本は第3四半期において、予想以上のGDPの縮小を報告した。
速報値の1.2%減や、市場予想である1.9%減に対し、内閣府の示す改定値では GDPは年率2.5%減であった。