三井化学 (T:4183)は24日、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への支持を表明したと発表。
TCFDは、2017年6月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府などの財務報告において開示することを求める提言としてFSBが公表し、2018年9月末時点で世界の513の機関がこの提言に賛同を表明している。
同社グループは、気候変動関連の課題解決が目指す未来社会の実現に必要であり、優先すべき事項ととらえている。
自社の製造段階だけでなく、バリューチェーンを通したGHG排出削減、緩和・適応に貢献する製品、サービス提供等の様々な取組を強化し、その対応を情報開示することで、持続可能な社会の構築を目指すとしている。