米ドルは月曜日に主要通貨に対して直近1週間の最安値近辺で取引されていた。円とスイスフランは資金の安全な逃避先と見られ、世界的な貿易緊張が高まるにつれて上昇した。
トランプ政権は中国以外にも貿易に対する攻撃的な姿勢を示し、中国が週末にかけてより多くの対抗策を出してくる中、市場は世界の経済成長の急激な減速を価格に織り込み始めた。これらの懸念は、対メキシコ関税の発表以降における石油価格の11％の下落が物語っている。
米国とメキシコの当局者は、移民に関する激しい議論の中で、トランプ大統領がすべてのメキシコの輸入品に関税を課すことを宣言した半日後には協議の準備を行っている。
メルボルンを拠点とする外国為替取引所であるペッパーストーンのクリス・ウェストン氏は、「メキシコのニュースはかなり影響が大きいでしょう。中国と同程度に拡大することを予想している人は誰もいませんでした。メキシコは米国の大きな貿易相手国です」と述べた。
ドルは、午後5時46分時点で、スイスフランに対して0.39％値を下げ、0.9969となり、円に対しては4ヶ月ぶりの安値となる108.08円をつけた後、108.22円となった。
金曜日に、円は急激な円高となり、取引時間中に1.2％をわずかに上回る上昇をしていた。日本は世界最大の債権国であるため、地政学的・経済的な懸念が高まっている時には、円は安全資産と見なされている。
トランプ政権が関税を課すという突然の悪材料に見舞われたメキシコペソは、金曜日に2.5％下落後、若干安定し、ドルに対して19.6373ドルで取引された。
中国政府高官と貿易交渉担当者は日曜日に、中国に貿易交渉を強制するために圧力をかけることはできないと述べ、中国メディアがフェデックスへの調査を中国当局が開始したと報じたことについて、米国がそれを非難する理由はないと述べた。
ソニーフィナンシャルホールディングスのシニアアナリスト、石川久美子氏は 「市場は目下、貿易関係に関するネガティブなニュースを価格に織り込もうとしています。貿易摩擦が長期になることに対しても、リスクオフの手法で反応し始めています」と述べた。
米国10年債利回りが、月曜日に2017年9月以来の2.092％まで低下し、ドルは下落した。
ドイツの10年国債利回りは、社会民主党のナーレス党首の辞任後に与党の連立が崩れる可能性があるため、史上最低の-0.20％まで低下した。
ドルインデックスは0.07％安の97.602となったが、年初来では約1.5％上昇している。ユーロ/ドルは0.11％高の1.1179ドルとなっている。
5月の財新製造業PMIは予想をわずかに上回り、豪ドルは0.6959と3週間ぶりの高値をつけた後0.6949となっている。
トランプ大統領が、昨年のアルミニウムの米国への輸出増加に対して、オーストラリアの輸入品に関税を課そうとしていたとのニューヨークタイムズの報道にも関わらず豪ドルは上昇した。