9日の原油は下落している。原油価格は、いまだ需要減の懸念が下押し圧力となっている。
午後4時3分の時点で、 WTI原油先物は前日比0.36%安で57.45ドル、ブレント原油先物は0.22%安で、63.97ドルとなっている。
米国と中国は貿易交渉を再開することが決まったが、引き続き世界の原油需要減への懸念は残る。米国と中国は原油の世界2大消費国である。
HI Investment & FuturesのSungchil Will Yun氏はブルームバーグのレポートで「世界経済の見通しに対する懸念は、現在起こっている中東の緊迫よりも原油価格を圧迫している」と述べる。
一方で、今週10-11日にはパウエルFRB議長による議会発言があり注目が集まっている。先週金曜日に発表された好調な米雇用統計の後で、同氏はどの程度ハト派のスタンスをとるのかが焦点だろう。
ロイターの行った調査では今週発表の原油在庫は360万バレル減となると予想しており、APIやEIAによる発表も原油市場では大事な指標になるだろう。
他方、イランは7日、核合意で定めたウラン濃縮度を超過していることを認めた。これにより、米国とイランの関係も一層緊迫感が高まった。
トランプ米大統領は、「イランは気を付けた方がいい、言わないが濃縮の目的はひとつだ」と述べ、核兵器開発に対して警告した。