［ダボス（スイス） ２０日 ロイター］ - 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開幕に先立ちプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が２０日公表した最高経営責任者（ＣＥＯ）の意識調査で、半数以上が今年の世界経済について減速を予想していることが分かった。
８３カ国のＣＥＯ、１５８１人に実施した調査によると、世界経済の成長減速を予想したＣＥＯは５３％と、前年の２９％を上回り、ＰｗＣがこの質問を開始した２０１２年以降で最も高い比率となった。
対照的に、米中の貿易摩擦が和らぐ中、多くの大企業の株価は、過去最高値付近で推移している。
ただ、調査は米中が「第１段階」の通商合意に至る前の２０１９年９─１０月に実施された。英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念も調査実施後に和らいだ。
向こう１２カ月間の自社の成長について「非常に自信がある」と答えたＣＥＯは２７％と、前年の３５％から低下し、２００９年以来の低さとなった。
ＰｗＣはこうした結果を踏まえ、２０２０年の世界経済成長が２．４％に減速するとの見通しを示した。
ＰｗＣのグローバル会長であるボブ・モリッツ氏は「貿易摩擦を巡る根強い不透明感や地政学的問題に加え、気候変動対策で合意が得られていないことを考慮すると、経済成長に対する信頼感の低下は意外ではない」との見方を示した。
調査では、サイバー空間の脅威や気候変動を巡る懸念が高まっていることも分かった。３分の２以上のＣＥＯは、政府がソーシャルメディアのコンテンツを規制する新たな法律を導入し、支配力を持つテクノロジー企業を分割すると予想した。
気候変動はＣＥＯの成長見通しに対するリスクの上位１０項目に入らなかったものの、多くのＣＥＯが自社の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を望んでいることが示された。
気候変動対策への投資が自社の評価を高めるとの見方に、ＣＥＯが「強く同意」する可能性は、これまでより２倍高いことも分かった。