■業績動向1. 2020年6月期第2四半期の業績ビーネックスグループ (T:2154)の2020年6月期第2四半期の業績は、売上高40,889百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益2,741百万円（同11.2%減）、経常利益2,718百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,648百万円（同17.0%減）と増収減益となった。
期初の業績見通しに対して売上高で921百万円の未達だったが、営業利益で10百万円、経常利益で82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で88百万円の超過達成となり、おおむね想定どおりの順調な着地だったと言えるだろう。
なお、EBITDAは3,403百万円（同7.4%減）だった。
売上高は、社員数が順調に増加したため増収となったものの、稼働日数が前年同期比で2日減少したこと、研修による待機で稼働人数の伸びが限定的になったこと、一部業界で派遣が想定に届かなかったことなどから低い伸びにとどまった。
一方減益要因は、2019年11月にアクシス・クリエイトほか2社をM&Aした際の一時費用や、持株会社化、待遇改善、積極採用などによりコストが増加したことにある。
技術系領域は実質的に成長継続、海外領域は大幅増益2. 2020年6月期第2四半期のセグメント別業績技術系領域の第2四半期業績は、売上高21,550百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益2,500百万円（同10.2%減）、EBITDA2,813百万円（同6.6%減）となった。
社員数は6,761人（同1,140人増/アクシス・クリエイトなど377名を含む）、稼働率が95.2%（同2.1ポイント低下）、契約単価が3,536円（同0.4%増）、稼働日数が111.6日（同1.0日減）であった。
業種別売上高は各業種ともおおむね横ばい圏だったが、注力分野のIT・ソフト領域で社員の配属が伸長したため情報通信が1.5倍となった。
利益面では、採用を増やしたことで待機が増えて稼働率が低下、さらにアクシス・クリエイトほか2社のM&Aに伴う費用が発生したことで、営業利益を押し下げた。
製造系領域の第2四半期業績は、売上高4,779百万円（前年同期比6.4%減）、営業利益182百万円（同29.9%減）、EBITDA191百万円（同28.3%減）となった。
社員数は2,353人（同2人増）、契約単価が1,990円（同0.7%減）、稼働日数が108.0日（同2.1日減）。
業種別売上高では輸送機器と機械といった主力業種が弱含んだ。
大都市など重点戦略地域で求人案件の獲得数を増やし応募者とのマッチング数を増加させる施策を推進したが、地方から大都市へのシフトがやや遅れたもようである（時間が立てば解消する見込み）。
海外領域の第2四半期業績は、売上高14,564百万円（前年同期比4.9%減）、営業利益141百万円（同79.3%増）、EBITDA481百万円（同11.2%増）となった。
うち英国で売上高が約145億円、EBITDAが5億円弱となっている。
その英国では、短期間に3社をM&Aし急成長したことから、現在、積極戦略と並行して管理や組織体制の改善、事業・店舗の統廃合など構造改革を進めている。
売上高は、為替影響により円ベースで減収になったが、現地通貨ベースでは前年同期比2.4%増と堅調に推移した。
利益面では、前期に実行したM&Aに関わる一時費用がなくなったこと、及び継続して原価改善を進めたことにより大幅増益となった。
IT・ソフト領域を中心に成長継続期待だが、新型コロナウイルスの影響を懸念3. 2020年6月期業績の見通し2020年6月期通期について同社は、売上高87,000百万円（前期比6.6%増）、営業利益6,500百万円（同13.6%増）、経常利益6,350百万円（同13.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,840百万円（同3.6%増）、EBITDA7,533百万円（同10.1%増）と期初見通しどおり増収増益を見込んでいる。
第2四半期の業績がおおむね計画線の着地だったことから、通期の見通しは期初予想のままということになり、下期の内容は売上高が前年同期比11.5%増、営業利益が同42.8%増、EBITDAが同30.3%増と大きく伸びる計画になっている。
これは、稼働日数と稼働率がネガティブだった上期に対して、下期は稼働日数が1.4日増加し、稼働率も研修などで待機していた社員が派遣にまわることで改善するなど前提がポジティブ転換することで、増収率が引き上がり、原価率が改善することが見込まれるためである。
ただし、為替変動や米中貿易摩擦による景況感悪化の長期化、英国ブレグジットの影響などは、引き続き懸念材料と言えるだろう。
加えて、2020年1月以降世界的に混乱を巻き起こしている新型コロナウイルスの影響も気掛かりである。
新型コロナウイルスの影響について同社は、技術系領域の人材需要は依然として高い状況が続いているが、残業時間の抑制や有給休暇取得の奨励などにより売上高に影響が出ることが見込まれるもよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）