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UPDATE1: 東京株式市場・大引け=続落、首相の辞意表明で反発後は売り地合い

発行済 2010-06-02 16:32

日経平均<.N225> 日経平均先物6月限<0#2JNI:> 

終値    9603.24 (-108.59) 終値 9610 (-130)

寄り付き 9604.45 寄り付き 9620

安値/高値 9560.16─9763.41 安値/高値 9550─9770

出来高(万株) 222241 出来高(単位) 99580

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 [東京 2日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は続落した。前日米株安を受けて

売り先行で始まったが、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の辞意表明を受け、外

為市場が円安に振れたことに反応し、いったんはプラス圏に浮上した。しかし、その後は

政局の不透明感が強まり、短期筋や米系年金筋の売りなどが見られ、再び前日終値を割り

込んだ。郵政法案の不成立への期待から銀行株が小幅に買われる局面もあった。

 東証1部騰落数は値上がり332銘柄に対して値下がり1240銘柄、変わらずが

103銘柄。東証1部売買代金は1兆5336億円となった。

 1日の米株式相場は続落。メキシコ湾での原油流出を食い止める最新の試みが失敗に終

わったほか、米国政府が原油流出事故について、刑事と民事での捜査を開始したことから

エネルギー関連株が売られた。ダウ工業株30種<.DJI>など主要株価指数は1%超下げ

た。米株安を受け、東京市場も海外短期筋などの売りで寄り付きから弱含んだ。

 午前9時半ごろにNHKが鳩山首相が辞意を表明したと伝えたが、前日比80円安付近

でしばらく一進一退が続いた。その後小沢幹事長の辞意表明も伝わり、外為市場で円安に

振れたことに反応して徐々に買われた。日経平均1万0650円―1万0760円の上昇

はCTA(商品投資顧問業者)の買いだと邦銀系の株式トレーダーは指摘する。郵政法案

の不成立を期待した銀行株買いも一部に見られ、小幅に上昇する局面もあった。

 マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏は、支持率が低下していた首相の辞

任で、株式市場ではごく短期的にアク抜け感が出る可能性があると指摘。ただ、「新内閣

の経済政策などが明らかになるまでは、外国人投資家などは不透明感を嫌って売りを続け

ることも警戒される」と述べ、政局不透明感による売りに懸念を示した。

 後場に入ると、日経平均は再びマイナス圏に沈んだ。短期筋による為替連動の売買が中

心であり、円安が一服したことで売りが優勢になった。市場では「政治を材料に動いてい

る長期投資家は乏しい。短期筋が為替を材料に先物や国際優良株などを売買しているのが

目立つ程度だ。経済政策などが明らかになるまでは材料にはされにくいだろう」(準大手

証券トレーダー)との声が出ていた。大手証券の株式トレーダーは米系年金筋の売りも出

ているとの見方を示した。

 個別銘柄では、アマダ<6113.T>が続落。三菱電機<6503.T>が1日、レーザー加工機に関

連する特許が侵害されたとして、アマダを相手取り、対象となる同加工機の製造・販売差

し止めと約82億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことが材料視された。

任天堂<7974.OS>も軟調。携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズの希望小売価格

を一部引き下げると発表したが、販売増加への期待が高まる動きにはならなかった

 (ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)

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