[モスクワ 22日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は22日、原油の協調減産について、ロシアが現行水準での継続を排除しないという考えを示した。
プーチン氏は会合で、石油輸出国機構(OPEC)のサウジアラビアや非加盟国の米国などと接触しているとし、「われわれは協定を何か変更する必要はないと考えており、市場がどう回復しているかを注意深く見ていく。消費は増加傾向にある」と述べた。
一方で、「既存の減産を維持することや、これまでの計画ほど早期に撤回しないという可能性も排除しない」とし、「必要であれば、さらに削減するという決定もできるだろう。しかし、現時点でその必要性はないと考えている」と語った。
ロシアを含む主要産油国で構成する「OPECプラス」は、低迷する石油市場を支えるため、現時点で日量770万バレルの協調減産を続けており、来年1月に減産枠をさらに200万バレル縮小する予定。
一部の専門家は、需要見通しが弱いため、OPECプラスが減産縮小を遅らせる可能性があるとみている。
OPECプラスは12月1日にオンラインで閣僚会議を開き、今後の戦略を協議する。