［東京 ２２日 ロイター］ - 出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案に反対する弁護士や人権団体は２２日、国会内で集会を開き、現在審議中の同法案は移民・難民の排除につながるもので人権侵害だなどと訴えた。
全国難民弁護団連絡会議の大橋毅弁護士は、この法改正案には国連、日弁連を始めとする全国の弁護士会、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体が反対の声をあげていると指摘、「それは（難民）条約違反、人権侵害の内容だからだ」と発言した。
集会には辻本清美衆院議員や石橋通宏参院議員など十数人の国会議員が参加、主催者によると６００人近くがオンラインで参加した。主催者らは集会後に法務省に反対署名も提出、１８日までに１０万６７９２筆が集まったという。
集会に参加したミャンマー人の女性はロイターの取材に対し、法改正について「今ミャンマーで起きてることに対して、今日本の法律が変わって、私が日本から帰らせられれば本当に逮捕されるし死刑になるかもしれない。とても命が危険なので怖いです」と語った。この女性は３回目の難民申請を行っている。
先週国会審議入りした同改正案では、難民申請を３回以上行った申請者を自国に送還することが可能となる。日本は難民認定率が他の先進国と比べ極端に低く、１９年はドイツや米国の２５─２９％に対しわずか０．４％の４４人、２０年も４７人にとどまった。弁護士らは、こうした状況下で難民認定されなかった人を強制的に送還することは非人道的だと批判している。
また、国外退去処分となった外国人が入管施設で長期にわたり収容される問題を解決する策として、親類や支援者などの監督のもとで収容施設の外で生活できる「監理措置」を創設するとしている。しかし、逃亡した場合には刑事罰を科する点や、「監理人」が弁護士の場合、入管に対する報告義務があるため、依頼人である被監理者に関する守秘義務を守れないなどの問題点が指摘されている。
国連難民高等弁務官事務所が改正案に「懸念」を表明したほか、国連人権理事会の特別報告者も「国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求める書簡を日本政府に送った。
法案が審議入りした１６日の衆院本会議で上川陽子法相は、「退去強制手続きを適切、実効的なものにするのは喫緊の課題だ」とし、改正案は外国人の人権に十分に配慮した適正なものだと述べている。
(宮崎亜巳 編集：田中志保)