［１５日 ロイター］ - 米ルイジアナ州の連邦地裁は１５日、バイデン政権が公有地・海域での石油・天然ガスの新規リース契約を停止した問題で、契約停止を差し止める暫定命令を出した。
バイデン政権の気候変動対策が後退した形となった。
ルイジアナ州など１３州は、新規掘削の入札凍結を巡り、バイデン大統領と内務省を提訴していた。差し止め命令は全米に適用される。
ルイジアナ州は海底油田・ガス田掘削の中心地。
バイデン大統領は１月、見直し作業が終わるまで、政府によるリース権の入札を停止した。見直し作業は、化石燃料の掘削を抑制する気候変動対策の一環で、数週間以内に完了する見通し。
内務省は裁判所の決定に従うとしたが、いつ入札を再開するかは明らかにしなかった。
米石油協会（ＡＰＩ）は、バイデン政権に対し「直ちに裁判所の命令に従い、連邦政府のリース停止を解除」するよう求めた。
環境保護団体の生物多様性センターは「地球を破壊している手に負えない環境汚染を見て見ぬふりをしている」と批判した。
連邦裁は、問題が最終的に解決するか、高裁からの命令が出るまで、今回の差し止め命令は効力を維持するとしている。
連邦裁判事は、ルイジアナ州などが石油・天然ガスの新規リース契約の停止で損害を被ることを立証したとの見解を示した。