［北京 ２７日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は２７日、国家市場監督管理総局と共同で４つの調査団を編成し、石炭の主要産地や取り扱い港に派遣して石炭価格に関する「特別な監督」を行うと発表した。
中国ではここ数年で最も深刻な電力不足が発生しており、当局は高騰する石炭価格の抑制に動いている。
当局の取り組みにより、鄭州商品取引所で最も取引されている一般単先物はここ１週間で過去最高値から約５０％値下がりした。
ＮＤＲＣの発表によると、山西省、陝西省、内モンゴル自治区の３大炭鉱地と河北省の主要石炭港である秦皇島や中国北部の港に調査団を派遣する。
ＮＤＲＣは、炭鉱や取引所、貯蔵施設、購入者を対象に石炭のスポット価格を徹底的に調査するとし、いかなる違反も許さないとしている。
石炭の供給改善と価格安定に向けた取り組みを行っていない企業は責任を問われるとし、価格情報の偽造や買い占めなどの違法行為を厳しく取り締まるとしている。