［２７日 ロイター］ - 米連邦地方裁判所は２７日、メキシコ湾における石油・ガスのリース権を巡る入札結果を無効とする判断を示した。バイデン政権が気候変動への影響を適切に考慮していないと指摘した。
これにより米連邦政府の海洋掘削プログラムの将来が不透明になった。同プログラムは何十年にもわたって大きな歳入源となってきたが、環境への影響を懸念する活動家の怒りを買っていた。
エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、メキシコ湾は既存の米石油生産量の１５％、乾性天然ガス生産量の５％を占めている。
コロンビア特別区地裁のルドルフ・コントレラス判事は、昨年１１月の入札でメキシコ湾の沖合約８０００万エーカー（３７４０万ヘクタール）を提供した、海洋エネルギー管理局の「リースセール２５７」を無効とする判断を下した。
このセールでは１７０万エーカーが売却され、２０１９年以降で最高となる１億９０００万ドル以上の収入を上げた。エクソン・モービルやシェブロンを含む米国の石油メジャーからの入札があった。
環境団体は、開発によって生じる温室効果ガスの排出を正確に考慮していない数年前の環境分析に内務省が依拠していると主張。売却に異議を唱えていた。コントレラス判事もこれに同意した。
連邦政府の石油・ガス開発を所管する内務省は、地裁判断を検討しているとした。