［東京 １４日 ロイター］ - 自民党は、政府が今月末に策定する原油高や物価高騰への緊急対策に向け提言案を取りまとめ、激変緩和措置の継続や生活に困っている人への給付を含めた支援措置の強化を盛り込んだ。関係筋への取材で明らかになった。
案では、原油高への対応として激変緩和措置を「５月以降も実施し、支援幅の上限を超える高騰に対しても一定の支援を行うことなどを検討すべき」と提言した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、生活物価高騰などに直面し「真に生活に困っている方々への支援金給付を含め支援措置を強化すべき」とし、対象者を絞るよう明記した。
スピード感を重視する観点から、「一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先」すべきとしている。対策の具体的な規模については言及していない。
党内で１４日にも提言を正式決定し、政府に提出する見込み。政府は自民党の提言などを踏まえ、月内に緊急対策を策定する予定となっている。
（金子かおり 編集：田中志保）