［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - ２５日に始まった主要７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合で、２０３０年までに石炭燃料を段階的に廃止し、３５年までに電力部門を脱炭素化する公約を出すことを検討する。ロイターが共同声明案で確認した。
会合は２７日までベルリンで開催予定。
世界的なエネルギー価格の高騰と燃料供給への懸念に対する短期的な対応で、温室効果ガスの排出削減という長期的な取り組みが頓挫しないように公約で合意するのが狙いだ。
共同声明の草案には「われわれは３０年を目標に国内の排出削減対策をしていない石炭火力発電と非産業用石炭熱源を段階的に廃止することを約束する」と記した。
草案によると、Ｇ７各国が「３５年までに電力部門（の温室効果ガス排出量）をネットゼロ（実質ゼロ）にする」ことと、「非効率な」化石燃料補助金を２５年までに廃止するというＧ７の公約の達成状況を来年から公表することも発表する。
草案は２７日の採択前に変更される可能性がある。議論に詳しい情報筋によると、日本と米国は共に石炭の段階的廃止の期限を支持できないことを示唆している。
閣僚間で合意できない場合、６月に開かれるＧ７首脳会議（サミット）での合意を目指して各国首脳に引き継がれる可能性がある。