サイバーマンデー特売。最大60%引きInvestingPro特別セールを請求する

ベビーカレンダー---反落、自社株買いを引き続き材料視、こども家庭庁発足決定も支え

発行済 2022-06-17 14:41
更新済 2022-06-17 14:45
© Reuters.
朝高後に下落に転じる。
15日に上限4万株(1.00億円)の自社株買いを実施すると発表したことが引き続き買い材料視され買い先行で始まった。
こども家庭庁が23年4月に発足することが決まり、子育て支援の推進で妊娠・出産・育児の情報メディアを手掛ける同社は恩恵を受けるとの見方も買いを支えていたもよう。
しかし、地合いの悪化で全体相場が大きく下落するなか、徐々に利益確定売りに押される形に。
なお、発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合を4.93%から4.38%に訂正している。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます