［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 欧州議会は６日、天然ガス発電や原子力発電を気候変動の抑制に寄与する投資対象とする欧州連合（ＥＵ）の規則案を拒否する動議を反対多数で否決した。これにより法制化の道が開けた。
投票には６３９人が参加。このうち３２８人が反対した。規則案は加盟２７カ国のうち２０カ国が反対しない限り成立する見通しとなった。
ＥＵ欧州委員会のマクギネス委員（金融サービス担当）は規則案について「ＥＵのエネルギー転換に必要なガスと原子力への民間投資が、厳しい基準を満たすようにする現実的な提案だ」と述べ、投票結果を歓迎した。
ＥＵは温暖化ガスの排出量を２０５０年までに「実質ゼロ」とすることを目標としている。欧州委員会が策定した規則案は、気候変動の抑制に寄与する投資対象「ＥＵタクソノミー」に２３年から天然ガス発電や原子力発電を加え、それらへの投資をグリーンと認定する内容。
規則案にはさまざまな曲折があり、ガスと原子力のグリーン認定を巡っては加盟国や議員、投資家の間で意見が割れた。原発に依存するフランスと石炭の使用量が多いポーランドが規則案を支持する一方で、オーストリアとルクセンブルクは法制化されればＥＵを提訴する構えを見せている。デンマークなどは、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するガスを「グリーン」と見なせば、ＥＵの気候変動対策への信頼を損ねると警告している。
環境保護団体のグリーンピースも法的措置を取ると表明している。
一方、業界団体は投票結果を歓迎。ドイツ公社協会（ＶＫＵ）は、「気候目標の達成に向けた橋渡しの役割を天然ガスが担うという重要なサインだ」とした。
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