[ドバイ ２日 ロイター] - 関係筋によると、 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日の閣僚級会合で、日量１００万バレル以上の減産を検討する見通し。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降で、最大の減産幅となる。
世界経済を巡る懸念や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げを受けたドル高を背景に、原油価格はここ１カ月で急落している。この数カ月は市場のボラティリティーも大きく、ＯＰＥＣプラスの主要産油国であるサウジアラビアも、減産の可能性を示唆している。
一方、米国はサウジに対して、原油価格を一段と下落させロシアの収入を減らすよう、増産の継続を求めており、ＯＰＥＣプラスが大幅な減産に踏み切った場合には米国の反発は必至とみられる。
ＯＰＥＣプラスは２０２０年、コロナ流行による需要減退を受けて過去最大となる日量１０００万バレルの減産を行っているが、日量１００万バレル規模の減産が決まれば、この時以降で最大の減産となる。
関係筋によると、減産幅は日量１００万バレルを超える可能性がある。減産にはサウジによる自主的な追加減産も含まれる可能性があるという。