[リマ ６日 ロイター] - サウジアラビアなど主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が原油の大幅減産で合意したことを受けて、ブリンケン米国務長官は６日、米国とサウジの関係についてさまざまな選択肢を検討していると明らかにした。
訪問先のリマで記者会見し「今後の（サウジとの）関係についてはいくつかの対応策を検討している。議会と緊密に協議している」と述べた。具体的な措置には言及しなかった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成するＯＰＥＣプラスは５日の閣僚級会合で、１１月から日量２００万バレルの減産を実施することで合意した。
バイデン政権はどのような対抗措置を取るか明らかにしていない。ブリンケン氏は米国の利益を損なうことはしないと言明した。その上で「今後の措置を決定する際には、これら全ての利益を念頭に置いてあらゆる利害関係者と緊密に協議する」と説明した。