[東京 5日 ロイター] - 松野博一官房長官は5日午前の記者会見で、「OPECプラス」が現行の減産規模の維持を決定したことについて、ロシア産原油の生産動向などを考慮すれば「需給のタイト化や不透明さが増し、原油価格の高止まりにもつながりかねない」と指摘した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの産油国に対し、増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働きかけていく考えを示した。
主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)などによるロシア産原油の上限価格設定に関しては、具体的な効果について現段階で予断をもって答えることはできないとしつつ、「ロシアのエネルギー収入を制限することにつながる」と評価した。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成するOPECプラスは4日、10月会合で決めた日量200万バレルの減産を維持することで合意した。
また、G7、EU、オーストラリアは2日、ロシアへの追加制裁として導入するロシア産原油の上限価格を1バレル=60ドルとすることで合意した。